日本の制度との比較

日本の司法試験を受験するためには、法科大学院を修了(2年ないしは3年)して法務博士の学位を得るか、合格率が非常に低い予備試験に合格しなければいけません。また、法務博士もしくは予備試験合格による受験資格には、5年以内という、司法試験の受験期限があります。

一方、米国の司法試験(BarExam)では、日本で一定の法学学位を持っていれば、約1年のLL.M.(法学修士)課程の学習で、受験条件を満たせる州があります。かつ、カリフォルニア州であれば、日本等の弁護士資格があれば、法学学位の有無を問わず受験が可能です。しかも、これらの受験資格には受験期限はありません。

また合格率は、日本の試験が20%台であるのに対し、米国では、難関とされるカリフォルニア州であっても46.1%、ワシントン州に至っては75.9%(いずれも2015年7月試験)と非常に高い数値になっています。加えて、米国弁護士として州への登録を行う際には、日本のような1年間の司法修習は不要です。現地で実務を積む必要もありません。

このように、試験が英語というハードルはありますが、そこに抵抗が無ければ、日本の司法試験よりも、米国の方が合格・登録は容易であると考えられます。

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