米国弁護士の活躍先

米国弁護士の活躍先は、なんといってもグローバルなビジネス法務です。

ビジネス法務と言えば、従来は、契約審査、債権回収、訴訟やトラブルへの対応等、比較的「守り」の仕事というイメージが強いものでした。

しかし、近年、内部統制やコンプライアンスへの意識の高まりや、知的財産を巡る様々な問題等、法務リスクへの対応を企業戦略の中に位置づけている企業が増えています。異なる契約文化にあるグローバルな企業活動において、この点はますます顕著になっているといってよいでしょう。そして、グローバルな企業活動においては、一定水準の能力を保証する「資格」への注目が、集まってきています。

ビジネス法務といっても、インハウスとして、企業内で活躍するケースもあれば、国際的に展開する法律事務所において、企業へのアドバイスを中心に活躍するケースもあります。また、これらの実務経験(米国のもの)を積めば、外国法事務弁護士として、日本国内でも独立開業の道も開けてきます。

 

企業の法務リスクが国境を超える中で、「法律知識」と「英語力」を証明する、米国弁護士資格の持ち主が今後も注目されることは間違いないでしょう。

米国弁護士資格(Bar Exam)

日本を取り巻く海外法曹資格について

社会の複雑化・分業化に伴い、法曹資格も、分業化・専門性の深化が進んでいます。日本においては、法曹、特に弁護士と言えば、従来は刑事も民事も離婚も何もかも扱う、「よろず法律相談所」という存在でした。しかし、現代のビジネスシーンは、より専門性の高い法的サービスが求められています。

例えば、会社法規制や、証券法制、知的財産権、独占禁止法、労働関係法など、 それぞれの法分野で専門家が必要となる時代です。ところで、経済活動グローバル化の進展に伴い、国際的なビジネス法務という分野もまた、専門性が求められてきています。そこでは、外国の法律知識はもちろん、英語で法律用語を理解し、表現できる能力が不可欠です。

また、日本における外国法事務弁護士(※)の登録数は、20年以上一貫して増加傾向にあります。
特に2003年から2015年までにほぼ倍増しています。海外の法曹資格を保有するメリットの高さを表わしているともいえるでしょう。

(※)外国法事務弁護士とは、日本以外の弁護士資格の保有者で、法律の定めにより、法務大臣の承認を受け、弁護士会に登録された者をいいます。

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