よくあるご質問

日本で仕事をする際に、そもそも、法律も異なるアメリカの弁護士資格を役立てることができるのですか?
ビジネス法務の分野では、国による法的概念の相違も小さい一方、日本の法曹資格者で英語力に堪能な人材はまだまだ少数派です。ここから、「英語+法律知識」を証明する資格として、米国弁護士に注目が集まっています。
日本人で米国弁護士資格を取る人のほとんどはNY州で受験するそうですが、なぜアビタスの講座はNY州出願に対応していないのですか?
アビタスの「米国弁護士プログラム」は、FCSL(フロリダ・コースタル・スクール・オブ・ロー)のオンラインLL.M.コースを活用するコース設計となっておりますが、NY州のBar Examは、受験条件として米国現地のロースクールに通学することにより取得された単位・学位しか認めておらず、受験条件を充足することはできません。しかしながら、NY州は2016年7月試験よりWA州と同じUBE(全米統一試験)を採用しているため、自力でNY州の受験条件を満たしていただける方は米国法マスターコース(WA州用)でNY州のBar Exam対策をしていただけます。
アビタスの米国弁護士プログラムはWA州・CA州を前提としていますが、他州のBar Exam対策は開講しないのですか?
FCSLオンラインLL.M.コースで受験条件を充足できると確認が取れている州は、現時点(2016年8月)では上記2州のみです。将来的に、FCSLのオンラインプログラムが他州でも受験条件を満たすことができることが明らかになった場合などは、当該州のBar対策の開講についても具体的に検討していく予定です。
アビタスのリリースでは、「法学学位」が要件とされていますが、通信制の法学士は要件を満たしますか?また、他の学部の学士号+法学の修士号もしくは博士号を持っている場合は、要件を満たしますか?
法学士については、通信制のものでも要件を満たします。ただし法学部政治学科等で、法学関連単位が少ない場合は、学歴評価において法学学位とみなされない場合がありますのでご注意ください。なお、他の学士号をお持ちで、法学の修士・博士をお持ちの場合については、ご案内をいたしかねます。それらについては、学歴評価手続での確認をおすすめします。
CA州の受験条件においては、LL.M.の学位ではなく20単位となっていますが、26単位の履修は不要なのですか?
CA州の規定の文言上、ご理解のとおり、米国法曹協会(ABA)認可のロースクールにおける20単位の取得が受験の条件となっており、20単位取得の段階で出願ができるものと考えられます。 ただ、実際に米国弁護士を取得される方のほとんどは、LL.M.の学位を取得して、Bar Examの受験を目指されており、アビタスといたしましては、LL.M.の取得も強くお勧めいたします。
CA州受験条件の「その国の司法試験の受験条件を満たす学位」について、日本人の場合どうなるのか、詳しく教えてください。
日本において、現在、司法試験の受験条件を満たす学位とは、法科大学院修了によって取得できる「法務博士」のことを指します。 しかし、法科大学院制度発足以前の経過措置として、「2010年までに取得された法学士(4年制大学法学部卒)」も、CA州の定める「司法試験の受験条件 を満たす学位」として認められます。したがって、日本人については、「法務博士」もしくは「2010年までに取得された法学士」が、「司法試験の受験条件 を満たす学位」として扱われます。
アビタスの米国弁護士プログラムに入会する場合、出願州はいつまでに決めたら良いですか。
ご入会時点で出願州を決めて頂きます。当校では合格率の高さなどの理由からワシントン州Bar Examの受験をおすすめしていますが、弁護士登録をされている方はFCSLオンラインLL.M.コースを受講せず、米国法マスターコースに単科で入会しカリフォルニア州Barを目指すことも可能です。
CA州のBar対策は他州と比べてEssayが多く、難関と聞いたことがありますが、アビタスのコースで本当に合格できるのですか?
アビタスの米国法マスターコースでは、講義の中に必ずEssay等のアウトプットに関する内容を盛り込み、Essay対策について万全を期しております。また、全米でシェア拡大中のThemis社のBar review Courseを用い実践を積むことで高い学習効率を実現しております。難関とされているCA州のBar Examでも、確実に合格いただけるよう、教材やカリキュラムを作成しております。
米国法マスターコースの講師のバックグラウンドについて教えてください。
米国法マスターコースの講師は、日本ないしは米国弁護士資格の保有者で、実務経験豊富な方を選定しております。講義前のプレゼンテーション指導や、受講生による講師の評価制度など、講師のバックグラウンドのみならず、講義の品質管理には最大限の注意を払っております。
米国法マスターコースの中で、Bar Exam科目と厳密に対応していない科目もあるのですが、そのあたりはどのように整理されているのですか?
米国法マスターコースの講義名称の中でWA州・CA州の試験科目名称と厳密に対応していないものがあるのは、ご理解のとおり です。ただ、科目名称が異なっても実質的にBar対策を学ぶものがあり、そうでない場合も、適宜補足教材等の無料提供を予定いたしております。いず れにせよ、Bar Exam対策上、遺漏がないよう努めてまいります。
米国法マスターコースにはThemisの英語教材が含まれていますが、どのタイミングで使用開始出来るのですか。
Themis Bar Reviewは、米国法マスターコースご入会後3年以内の任意のタイミングで申請しアカウントを開設します。タイミングとしては米国法の基礎を学び終えた時期、すなわちアビタスオリジナル講義の受講後(もしくはFCSLオンラインコースでLL.M.取得後)が最適です。Themis Bar Reviewには約1年間の使用期限がありますので、Bar Examの受験時期から逆算してアカウント開設を行うと良いでしょう。
通常、ロースクール入学にはTOEFLなどの語学証明を提出する必要がありますが、FCSLのオンラインLL.M.コースでは語学力の証明は不要なのですか?
講座お申込時に語学力の証明は不要ですが、FCSLの講義を円滑に理解いただくため、一定程度の英語力(TOEFL230(CBT)、TOEIC800程度)を備えておられることを推奨します。
FCSLのプログラムとBar対策の双方で、週毎に視聴しなければならない講義時間の目安はどの程度ですか?
FCSLオンラインプログラムは、全11科目で304時間の講義を視聴いただきます。また、米国法マスターコースは約100時間の講義で構成されております。 また、Bar Exam合格までの学習時間は、1500時間程度とお考えください。
FCSLのFinal Exam受験時には英語版OS搭載のパソコンが必要とされていますが、どこで手に入れれば良いですか?
英語版OS搭載のパソコンは大手家電量販店もしくは、PCメーカーのオンラインショップでのご購入が可能となっております。詳しくは、量販店ないしはメーカーまでお問い合わせください。なお、FCSLのFinal Examにおいては、日本語版OSのパソコンにて言語設定の変更(日本語→英語)を行うことで対応可能ですが、Bar Exam本試験においては、トラブル防止の観点から英語版OS搭載のパソコンの使用を強く推奨致します。

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